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今日の記事

Posted by Junichi Kawagoe on 03.2011 今日の記事   0 comments   0 trackback
 200人以上の遺体が発見された仙台・若林区の荒浜海岸から5kmほどの場所に宮城刑務所・仙台拘置支所がある。この震災で、塀の中はどうなっていたのか。
 刑務所庶務課の担当者はこう説明する。
「建物が倒壊して受刑者が逃亡し、社会不安が広がることのないよう頑丈に作られているので、ここら一帯では一番安全な場所といっていい。津波の浸水も建物損壊もほとんどありませんでした」
 若林区の避難所では大勢の人が寒さに耐え、ままならない物資補給のため、わずかな食料で耐乏生活を強いられている。そこで気になるのが、受刑者たちの食生活だ。
「所内にはコメや市販の食料品など大量の備蓄がありますので、通常時と変わりなく、栄養バランスが偏らないように気を遣ったメニューを提供しています。毎日きっちり3食出していますよ」(同前)
 法務省の規定によると、受刑者は性別や日々の作業量に応じて、1日1100~1700kcalになるようメニューが設定されている。宗教上の理由や食習慣を考慮した個別メニューまである。また、所内は暖房も利いていたというから、周辺の避難所に比べるとまさに天国だ。
 ここまで説明した後に担当者は苦笑いを浮かべる。
「刑務官は受刑者用の備蓄食品を食べるわけにはいきません。物資不足ですので、食事もろくにとれないまま、余震の警戒のために、震災当日からほとんど休みなしで働いている状態です」
 そして納得いかなそうな表情でこう続ける。「毎日ではありませんが、受刑者は衛生面を考えてきちんと風呂にも入っています。一方、刑務官の中には、自宅の断水で髭を剃ることもできず、伸ばし放題で勤務についている者がおります……」(同前)
※週刊ポスト2011年4月8日号

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 明日、1年後、そして5年後の日本を考えよう。1年後、確かな再起のために――。阪神大震災の教訓は重要だ。
 地震発生が平日の午後とあって、家族が別々の場所で被災した結果、学校に通っていた子供だけが助かったケースも多かった。
「阪神大震災では、多くの場合、両親を失った子供たちを親戚などが引き取ったが、なかには子供についてくる500万円の見舞金目当てだったケースもありました」(神戸市関係者)
 引き取られた後、中学卒業後の消息が追えなくなった子供も多かったという。こうした教訓を生かし、『阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査』委員会のメンバーで、関西学院大学災害復興制度研究所の室崎益輝所長はこう提言する。
「市や県が社会的な施設を作って、心の傷を負った子供を育てるシステムも必要ではないか」
※週刊ポスト2011年4月8日号

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武田邦彦

テレビ出られて福島原発の放射線について「安全だ」と言っておられる専門家の方に自重を求めたいと思います。

わたくしたち原子力の専門家は、原子力や放射線の正しい利用を進めるために、国際的な勧告や放射線障害防止に関する法律を厳しく守ることを進めてきました。

決してレントゲンや CT スキャン等だけを参考にして安全性を議論してきたのではありません。また、1年間の被曝量で規制値を決めても、それは1年間ずっと続く場合だけではなく、規制値を超える場合には、危険があると考えて良いということだったのです。

委員会では、半減期はもとより、元素の種類による身体への影響等極めて詳細で厳密な議論を経て決めてきたのです。

確かに国際的な基準になっている空間の線量率が1年に1マイクロシーベルトという数値、WHO が定める食品の放射性物質の量など、日本の委員会では厳しすぎるという意見があったことは確かです。

しかしわたくしたちはそのような議論を経て、現在の基準を作ってきたのです。

特に私が問題だと思うのは、3ヶ月に1.3ミリシーベルトを超える場所は「管理区域」として設定し、そこでは放射線で被爆する量を管理したり、健康診断をしたりするということをわたくしたちは厳密に守ってきました。

福島市においては瞬間的な線量率が1時間に20マイクロシーベルと程度まであがり、現在でも毎時10マイクロシーベルトのレベルにあります。この線量率は、文科省の測定方法を見ると外部被爆だけであって、規則に定める外部被曝と内部被曝の合計ではないと考えられます。

今後、内部被曝などを考えると、毎時数マイクロシーベルトの状態が2、3年は継続すると考えられます。

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一方、福島市には、幼児や妊婦も生活しておられます。また、1時間だけの被曝量を言っても、その人たちは24時間ずっと生活をしているのです。たとえ屋内にいても換気をすればあまり差はありません。

放射線障害防止規則による妊婦の被曝量の限界は毎時約0.5マイクロシーベルトですから、私達専門家は福島県の東部の多くの市町村において、妊婦等の避難を勧告する立場にあるのではないでしょうか。

現在ではむしろ政府より放射線の専門家の方が「安全だ」ということを強調しているように見えますが、むしろ放射線の専門家は国際勧告や法律に基づいて、管理区域に設定すべきところは管理区域に設定すべきといい、妊婦の基準を超えるところでは移動を勧めるのが筋ではないかと思います。

その上で、政府や自治体がどのように判断するかというのは放射線の専門家の考えるところではないとわたくしは思います。

政治家やメディアでは「国民を安心させなければいけない」と言っていますが、現実に法律で定められた規制値を超えている状態を安全といい、それで安心していいというよりもむしろ、現実をそのまま伝えて判断を社会に任せるべきと思います。

・・・・・・・・・

また我々は学問的立場で考えていますので、各々の専門家に各々の考え方があることは十分に知っています。

わたくし自身が国際勧告のレベルは少し厳しいと考えている人間ですが、しかし、放射線防護に関する日本の法律も50年を経ています。その間、十分に検討を尽くされてきたのです。わたくしたちは原発問題とか社会問題とは切り離して、厳密に放射線と人体への影響を考えて発言していかなければいけないと思います。

特に核分裂生成物に汚染された土地は、長寿命半減期の元素によって線量率は直ちに下がらないと考えられます。このような場所に長く生活しなければならない子供たちのことも考えて発言をお願いしたいと思います。

・・・・・・・・・

むしろわたくしたちは、福島原発の事故がもたらす新しいこと、例えば東京のようなコンクリートとアスファルトで固まったところにどのくらいの残留放射線が残るかとか、福島第一、3号機のようにプルトニウムを燃料として用いている原子炉の放射性物質の影響等を至急検討する必要があると考えています。

・・・・・・・・・

2011年3月26日のあるテレビの番組を見ていましたら、今まで「安全だ」と断言していた人が「私の言っている「安全」というのは東京だけだ」と最後にご発言になったのに強い違和感を覚えました。

東京が人口も多く、重要なことはわかりますが、最も危険なのは福島県とその周辺であり、安全だと発言されるには福島県の人のことを考えなければならないと思うからです。

わたくしの経験では、原子力や放射線を扱っている方々は決して不誠実な人ではありませんでした。むしろ会議等を行っている時にわたくしは、皆さんが十分に考え放射線の身体に対する影響を少しでも減らそうと努力されていると思っていました。

その我々の専門家の雰囲気をぜひ思い出していただきたいと思っています。


原発 緊急情報(45) 迷っている人に(被曝は合計)

新学期が始まったり、避難生活のストレスもたまる頃。多くの人が「避難先から帰ろうか」、「自分は良いけれど、子供が・・・」と迷う時期です.
そこで、判断のための一つの目安を書きたいと思います。
まず、「被曝は合計」ということです。
たとえば、最初の20日は九州に避難していたので、自分がいたところの放射線が1時間に0.02マイクロシーベルトとします。
次に福島県の自分の家に帰り、そこが4月初旬に2マイクロシーベルトとします。そして来年の3月12日まで福島の自分の家に住むと仮定します(式の2番目の”4”は、空間、内部、水、食糧の4つから被曝するから。また一ヶ月から一年までの放射線は約10分の1です).
九州での被曝  0.02×4×20日×24時間=38.4マイクロシーベルト
福島の20日   2×4×20×24=3840マイクロシーベルト
福島の後1年  0.2×4×325×24=6240マイクロシーベルト
合計      10.1ミリシーベルト
これと、次の許容値と比べると、
男性成人  限度は3ミリシーベルトだから、帰るのは少し早めだけれど、すこし遅らせばほぼ大丈夫。
幼児    限度は1ミリシーベルトだから10倍になるので厳しい。
つまり、この人の場合、最初に避難したので、「初期被曝」が少なく、福島に帰ってからの被曝だけが問題にあり、ちょっとまだ福島に帰るのは危険という感じです.
・・・・・・・・・
それに対して今まで福島にいて、これから九州へ疎開するとすると、最初の放射線が今の4倍として、
福島での被曝   4×4×20×24=7680
九州へ避難    0.02×4×345×24=662
合計       8.3ミリシーベルト
この人は、最初の被曝量が大きいので、その後、九州に避難してもあまり有効ではありません。つまり、最初の例では福島にほぼ1年生活ができるのに、この例では、ほぼ1年間、九州に疎開しなければなりません。
放射線は漏れた直後が高いので、すぐ避難すると合計が少なくなります. 
このことは、放射線の事故は「初期被曝を避ける事」が大切で、責任ある人や専門家は、危ないかどうか判らないときには「危ないかも知れないからすぐ避難した方がよい」と呼びかけるのがいかに大切かを示しています.
つまり、今回、政府や専門家はなにを大きく間違ったかというと、「被曝は足し算である」、「最初の被曝が大きい」という原理原則を理解していなかったことです.
ムダでも最初は逃げろ!が原則です。最初のタイミングに「安全」は禁句です.
・・・・・・・・・
最初の段階で避難している人は、初期被曝が小さいので、ご自分のいたところの放射線量を調べ、そこにいたときの時間をかけると自分が被曝した量がわかり、今後「どのぐらい被曝する余裕があるか」を計算することができます。
おそらく初期に避難している人は福島県を別にすると帰ることができる人が大半と思います.
初期に避難できなかった人は、慎重に計算してください。
・・・・・・・・・
つまり、自分が被曝する量は計算できっちり計算ができますので、計画的に生活をすることができます.
なお、完璧にマスクをして、水もペットボトル、食材も完璧に注意したという人は(×4)が要りません。またマスクはしなかったけれど、水と食事は注意したという人は(×2)です。
・・・・・・・・・
また、幼稚園や学校の先生は児童生徒の被曝量を計算して、登校させて良いかを決めてください。なお、屋外で運動をさせるとさらに(×2)をしてください。
学校の先生で、「100人の児童生徒さんで1人ぐらいガンがでても良い(京都大学、長崎大学の教授の基準)」とご判断される先生は、政府の方針に従って1年100ミリシーベルトを限界としてください。
学校の先生で、「少し厳しいけれど、なにしろ放射線だから法律に従って1年1ミリシーベルトにしてあげたい」と思う方は、1ミリシーベルトを越える可能性があれば登校は自粛してください。
どちらをご選択したかを保護者の方に通知した方が良いでしょう.そうすると保護者は子供を学校に行かせるかどうかが決まります. 児童生徒の健康と運命は先生だけで決めることはできません.
また、給食にだす食材は「地産地消」などと「危機がないときの方針」を捨てて、児童生徒の被曝をできるだけ避けるように産地を選んでください。たとえば野菜が「規制値に達していない」と言っても、このような時には児童生徒はいろいろなものから被曝しますので、できるだけ避けてあげたいものです。
(平成23年4月2日 午後11時 執筆)

武田邦彦


教育関係者に訴える! 今すぐ、立ち上がってください!!

福島県及び近県の教育関係者に御願いします。
現在、福島県及び近県の空間放射線量は1時間あたり約2マイクロシーベルトで、呼吸による体内被曝と水や食糧から入る放射線量もほぼ同じ量ですから、約6ミリシーベルトになります。
一方、福島原発の処理は長期化が予想され、児童生徒の被曝量は「考慮しなければならないレベル」になります。1年間の被曝が予想され、その場合、6×365×24=53ミリシーベルトになり、児童生徒の放射線障害は100人に0.5人を越える段階にまで達しています.
・・・・・・・・・
教育者の先生方、児童生徒は先生方の命令のもとに行動することを求められます. 自分たちでは自分の健康を守ることができません。
言うまでもありませんが、教育は政府と独立しており、子供達の命と健康を守ることが教育者のもっとも大切な役割です.
政府の指示や勧告は教育委員会とは独立です.そのための教育委員会です.
学校の開始日を5月の連休明けにしてください。そして屋外の運動はしばらく中止してください。御願いします!!
放射線の量と健康障害については様々な学説がありますが、50年にわたる研究の結果が、ICRP(国際放射線防護委員会)および放射線障害防止の法律と規則(国内)で決まっていて、年間1ミリシーベルトです.それを越えているのですから、学校はそれに対して真剣に取り組み、将来、児童生徒に放射線障害を万が一でも出さないように、情熱のある行動を求めます.
半減期のある放射性物質は時間が経てば減っていきます. だから最初が大切なのです!
「おそらく大丈夫だろう」とか「政府が言っているから」では教育者としての信条に反します. 「万が一にも児童生徒の健康に害が亡いこと」を第一にしてください。
政府は、原発の近傍の海で規制値の3355倍でも「健康に影響がない」と言っています. その海で児童生徒を海水浴はさせないと思います.
ご自分でご判断しないでください。あくまでも「基準以上は危険。基準以上で児童生徒の登校をさせない」と決意してください。
学校の先生は教育上の全権があります。いろいろな事情があるでしょうが、ここで教育者としての責務を貫いてください。
これまでの、世界の被曝の経験では、ICRPのデータにもあるように、すでに数100名の児童生徒が20年以内にガンになる可能性のレベルまで来ています.
「危険を承知で知らない顔をする」ことこそ「風評」であり、事実を直視することは「風評」ではありません。事実を見るには勇気が要りますが、将来の子供のために先生方が勇気をもって事実を見て、具体的な行動をとっていただく事を切望します.
(平成23年4月2日 午後9時 執筆)
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